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日立製作所、加賀電子、ネットツーコムの3社は、10月5日、位置検知ソリューション事業における協業で合意した、と発表した。具体的には、日立とネットツーコムが、日立の無線LAN位置検知システム「日立
AirLocation」(エア・ロケーション)と、ネットツーコム社が開発し加賀電子が販売する多機能無線IP携帯端末「WiPCom1000」(ウィプコム1000)を連携させた、1台の端末で多様な用途に対応可能な位置検知ソリューションの開発を行うとともに、日立と加賀電子が本ソリューションについての共同の販売促進活動を行うというもの。
移動体の位置情報を収集し、業務管理に活用したいというニーズが高まり、物流、建設現場、病院など、各業種向けの位置検知ソリューションが広く普及しつつある。この中で、位置情報に加えて倉庫の商品情報を同時に把握したいという場合、位置検知用の端末とは別に、RFIDリーダ/ライタなどを準備する必要があり、利用者の利便性や、複数の端末を用意するコストの観点から、多様な利用方法に1台で対応可能な情報端末を用いた位置検知システムが求められている。今回、3社はこれまで培ってきたそれぞれのノウハウを結集し、位置検知ソリューションの開発および販売促進活動の両面で協業することに合意した。
URL:http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/10/1005b.html
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